東松島市議会 2022-03-02 03月02日－議案説明－06号
盟約締結後には、具体的な交流分野の協定等を結ぶこととしておりまして、現在想定している交流としては、子どもの交流のほか、蔵王山噴火の懸念がある蔵王町と女川原子力発電所のＵＰＺ圏内にある本市の災害時の相互支援、さらには物産や観光等の産業分野の交流を考えているところであります。 詳細については、議案参考資料３ページの資料３―１から６ページの資料３―３までをご参照願います。
盟約締結後には、具体的な交流分野の協定等を結ぶこととしておりまして、現在想定している交流としては、子どもの交流のほか、蔵王山噴火の懸念がある蔵王町と女川原子力発電所のＵＰＺ圏内にある本市の災害時の相互支援、さらには物産や観光等の産業分野の交流を考えているところであります。 詳細については、議案参考資料３ページの資料３―１から６ページの資料３―３までをご参照願います。
現在想定している交流としては、子ども交流のほか、蔵王山噴火の懸念がある蔵王町と女川原発のＵＰＺ圏内にある本市の災害時の相互支援、さらには物産や観光等の産業分野の交流についても考えているところであります。 次に、（５）の③についてお答えいたします。
また、加藤副市長が宮城県企画部を訪問し、女川原子力発電所ＵＰＺ圏内の市として、国、県からの何らかの交付金等の要望に向け、志賀企画部長と意見交換しております。 ９日は、市役所応接室で東北電力株式会社から防犯灯27基の寄贈を受けました。その後、税務課執務室で10日から始まる確定申告に従事する職員の激励を行いました。
質疑の在り方につきましては、それぞれの項目において、原子力規制庁等の説明の後、参加者から質疑を受け付け、それに対し一つ一つ説明者が回答する一問一答式で行われており、またＵＰＺ圏内の方を優先に受け付けするなど、来場者に配慮したものと認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
舞鶴市においては、原子力発電所の立地市ではないが、ほぼ市内全域が関西電力高浜原発や大飯原発のＵＰＺ圏内に入っており、両原発における原子力災害に係る住民等の防護措置を行うため、国の防災基本計画及び原子力災害対策指針等と整合性を図りながら舞鶴市原子力災害住民避難計画を定め、原子力防災に取り組んでおりました。
例えばＵＰＺ圏内の避難や、また国のエネルギー政策が定まらなくとも必ず発生する廃炉への予算は、人口減少社会とＣＯ２削減を念頭に置きながら、国が捻出すべきなのか、事業者が捻出することが望ましいのか、またパリ協定においてのＣＯ２削減の日本の役割など、一市民においても総合的な判断ができるよう示すべきと考えます。市長の見解をお伺いします。 次に、ＳＤＧｓについてであります。
まず、避難先についてですけれども、避難先につきましてはＰＡＺに準じる区域に位置します牡鹿病院、それからＵＰＺ圏内に位置します石巻市立病院とでは、避難には多少の違いがございますけれども、基本的には原子力災害時における医療機関からの避難については、入院患者についての受け入れ先調整を宮城県が行うこととされております。
広域避難計画において、河南地区は30キロメートル内のＵＰＺ圏内であることは承知しております。近年の基本方針は自家用車によるものと理解していますが、地区によって避難先が異なるなど、混乱が考えられますので、安心、安全を第一に、本庁関係部署と連携しながら不安解消に努めることと考えております。 ◎吉田善隆桃生総合支所長 お答えいたします。
ＵＰＺ圏内の自治体に再稼働に対する意見を聞くということは、ある程度は必要だというふうに思っておりますけれども、一立地自治体としては、このＵＰＺ圏内の自治体に対する対応というのは、私としては現時点でそれを進めるということは考えておりません。 ◆30番（水澤冨士江議員） 最後にお伺いします。
本市が広域避難者を受け入れることとなる事故の想定といたしましては、その三つのうち最も過酷な事態である原子炉の冷却機能が喪失するなどの全面緊急事態という事態になり、さらにその後、放射性物質が放出をされ、ＵＰＺ圏内の線量が高まって広域避難を必要とする、そういった事故を想定をしております。
30キロ圏のＵＰＺ圏内では避難の際に学校や公民館等で配布する等の配布手続を定め、適切な場所に備蓄するとされておるのであります。でも、その後の動きなのですが、一方でＵＰＺ圏の防護対策は屋内避難が基本で、その指針に従うと屋内避難が長く続けばヨウ素剤は配布されず、避難の指示が出た場合は事前の服用が必要な安定ヨウ素剤を放射能の実測値が上がってから配るということになると言っているのです。
ただ、給食はそういった形ではございませんので、ただメニュー、子供たちの成長段階に応じてカロリー計算されたりしていますので、そういった中でそういったＵＰＺ圏内ということでの配慮ですか、そういったことはその中で検討と申しますか、その中での検討も視野に入れてということになるのかなというふうに議員からもご提言いただいて、ただ多分これはあくまでも推測ですけれども、ふだんしっかり３食とれば、例えばお昼は給食であっても
ただ、ルールの中でＵＰＺ圏内でなったので、原発の再稼働は別として、冷温停止であっても避難対策をつくるというのが私たちに課せられた使命です。であれば、それを今つくっているというのが当たり前のことです。一方的に今議員のほうから、去年１年前も通告いただいて答弁した内容に進歩ありません、残念ながら。議員がお叱りの中での再質問のとおりです。
２つ目といたしましては、ＵＰＺ圏内全域に避難指示を行った場合、ＰＡＺ圏内、ＰＡＺ圏以南、つまり牡鹿半島南部の住民が５キロ圏を離脱するために要する時間は、約９時間30分となりました。さらに、ＵＰＺ圏内全域の住民が30キロ圏を離脱する時間は14時間40分となったということでございます。 なお、この推測業務につきましては、大気拡散シミュレーションは取り込んでいないということでございます。
ガイドラインのポイントは、ＵＰＺ圏内の21万人の避難場所を宮城県内のＵＰＺ外に全員分を確保することや、乗り合わせの推奨により自家用車避難を採用し、自力避難が困難な場合にはバスやヘリコプターによる避難を実施することとしています。
初めに、５月11日、定例記者会見での同意範囲の発言についてでありますが、結論的には原子力発電所再稼働の同意が必要な自治体の範囲は、国や県が判断すべきであるが、ＵＰＺ圏内の自治体が国の防災基本計画における原子力災害対策を重点的に実施すべき地域に位置づけられたことから、再稼働について御意見を頂戴することは重要であると述べたものでございます。
これらは、県内ＵＰＺ圏内の他自治体も同じ苦しみ、同じ課題を抱えている。県からは、基本的に今年度策定を目指すと言われているが、時間を要するものだ。 以上のような説明の後、出席者の仙台市、富谷町、大崎市、塩竈市などから質問が出されました。その内容は、複合災害、災害規模の想定はどうなっているか。東日本大震災クラスなら、他自治体の方々は受け入れられない。
をさせていただいて、子供たち、学校のほうは一般的な、これ私も深い知見はございませんけれども、コンクリートのほうがより退避する場所としては効果があると言われていますので、その選択は訓練としては一つ方法としてはある部分だろうというふうに思っていますので、そういった意味合いで訓練もさせていただきましたが、ここは１番と２番については非常に関連がありますし、計画の中ではこういった計画つくりましたけれども、必ずしもＵＰＺ圏内
しかし、福島第一原子力発電所の事故後に国の防災基本計画が見直されたことで、緊急時防護措置準備区域である原子力発電所から半径30キロメートル圏内、いわゆるＵＰＺ圏内となった姶良市議会が再稼働に反対し廃炉を求める陳情書を、同じくいちき串木野市議会や日置市議会が原子力発電所再稼働の地元と位置づけ、同意を求める意見書等を県知事宛てに提出されました。
また、先ほどのＵＰＺ圏内の病院施設と社会福祉施設の定員でございますけれども、社会福祉施設につきましては1,779床ございます。病院につきましては、申しわけございませんが、時間を要するということで、多分この時間内では集計できないということですので、わかり次第、あと御連絡を差し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎土井昇建設部長 大変申しわけございませんでした。